個人情報保護方針｜東北互光株式会社【宮城県仙台市】建物の警備やマンション管理、ビル清掃ならお任せ下さい！
1．事業者の名称、住所及び代表者の氏名
事業者名：東北互光株式会社
住所：〒983-0852仙台市宮城野区榴岡四丁目６番１号（東武仙台第１ビル）
代表取締役社長：坂口 篤
2．個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 職名：総務部長
所属部署：東北互光株式会社 総務部
連絡先：電話022(296)1001
3．開示対象個人情報の利用目的
（一部、保有個人データでは無いものの利用目的も含まれています）
| 分類 | 利用目的 | 保有個人
データ区分 |
|
| （１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に 記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的 | |||
| お客様情報 | 営業活動、専有部サービス、 物品販売サービスの提供のため |
該当 | |
| 不動産情報 | 不動産の売買、仲介、賃貸、 管理等の取引に関する業務のため |
該当 | |
| 株主情報 | 情報公開、配布物の送付、連絡のため | 該当 | |
| 取引先情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、 請求支払業務のため |
該当 | |
| 社員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、 セキュリティ管理のため |
該当 | |
| 特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため | 該当 | |
| 採用応募者に 関する個人情報 |
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため | 該当 | |
| （２） ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的 | |||
| お客様情報 | 防犯のため（監視カメラ映像記録） | 非該当 | |
| （３） 取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的 | |||
| 業務の受託に伴って 預託される個人情報 |
業務上の諸連絡 主にマンション管理の会計業務のため | 非該当 | |
直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示
させていただきます。ただし、次の場合を除きます。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4．要配慮（センシティブ）個人情報の取得
当社サービスをご利用いただくためにセンシティブ情報を取得いたします。その際も上記『利用目的』の範囲内で利用いたします。
5．個人データの安全管理措置
当社は、プラバシーマークを取得することで個人データについて、漏えい、滅失、き損の防止等、
その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じており、その主な内容は以下のとおりです。
（基本方針の策定）
・個人データの適正な取り扱い確保のため、個人情報保護法・ガイドライン等の遵守や苦情相談へ
の対応等につき「個人情報保護方針」を策定しております。
（個人データの取扱いに係る規定の整備）
・「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取得、利用、提供、廃棄等につき、責任者・担当者
及びその取扱い方法等について関連規程を定めております。
（組織的安全管理措置）
・個人情報保護管理者を設置し、各部署において個人データの取扱い担当者を定める等、個人デー
タの取扱い範囲等を明確にし、法令又は当社規程に違反している事実、又はそのおそれを把握し
た場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査体制を整備し内
部監査を実施しています。
・個人データの取扱いを含む業務を委託する場合は、委託先の安全管理に関する状況を確認し、個
人情報の取扱いに関する契約等を締結しています。
（人的安全管理措置）
・当社は、従業者に対して個人情報保護に関する定期的な研修を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。
（物理的安全管理措置）
・当社は入退室管理を行い、執務室等の個人データを取り扱う区域への書類や情報媒体、機器等の
持出・持込等の制限をしております。
・個人データが含まれる書類や電子媒体、個人データを取扱う機器等の施錠保管、復元できない状
態での廃棄等に関する措置を定め、不正な利用、紛失、盗難等の防止措置を講じています。
（技術的安全管理措置）
・個人データが格納された情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報
データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する
仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
・当社が管理する個人データを外国において取り扱う場合は、当該国における個人情報保護に関す
る制度等を把握した上で安全管理措置を実施します。※現在、当社では個人データを外国で取扱
わせることはしておりません。
6．保有個人データの開示等の請求
当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の
停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供の記録の開示）に関して、当社問合わせ窓口に
申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、
合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データ
開示等の請求手続きのご案内」をご覧ください。
7．認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第４７条に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた
団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正
な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会へ対象事業者として登録しております。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。
＜認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 ／ 0120-700-779
【お問合せ窓口】
保有個人データ（※）に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、
苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-6-1 東武仙台第1ビル
東北互光株式会社 総務部 個人情報問合せ係
TEL：022‐296‐1001 （受付時間 9:00〜18:00＊）
＊土・日曜日、祝日、年末年始、ＧＷ期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
（※）「保有個人データ」とは
特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる
開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限
を有しているものをいいます。
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、
開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供の
記録の開示の請求（以下「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書によ
り、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙、及び委任状の雛型につ
きましては、下記の「開示等の請求」申し出先までご連絡後、当社から郵送させて頂きます。
１．「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-6-1 東武仙台第1ビル
東北互光株式会社 総務部 個人情報問合せ係
TEL：022‐296‐1001
2．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、 ( 1 ) の請求書に所定の事項を全てご記入の上、 ( 2 ) を同封しご郵送下さい。
「保有個人データ開示等請求書」
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
�￣薪礁筏�証
�▲僖好檗璽�
�７鮃�保険の被保険者証
�い修梁硝椰由稜Г任�る公的書類
3．代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
�）椰佑琉冉ぞ�（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
�―嗣栄次並緲�人様が親権者であることがわかるもの）
�△修梁硝…蠡緲�権の確認ができる公的書類（代理人様が親権者以外の場合）
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
�仝絽�登記等に関する登記事項証明書
�△修梁硝…蠡緲�権の確認ができる公的書類
�￣薪礁筏�証
�▲僖好檗璽�
�７鮃�保険の被保険者証
�い修梁硝椰由稜Г任�る公的書類
4．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：計1,000円（郵送料及び手数料）
５．「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、その他当社が定める方法のうち、ご本人様が請求した方法にて行います。結果の通知方法についてご本人様の指定が無い場合は請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
�，緩椰様曜瑤和緲�人様の本人 確認できない場合
�⊇蠶� の申請書類に不備があった場合
�３�示等の請求の対象が「保有個人データ」 (※) に該当しない場合
�い緩椰様曜瑤和荵絢圓寮弧拭⊃搬痢∈盪困修梁召慮⇒�利益を害するおそれがある場合
�� 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
�� 法令に違反することとなる場合
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
| a) | 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの |
| b) | 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの |
| c) | 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの |
| d) | 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの |
